家電4品目の処分方法｜家電リサイクル法

家電４品目とはエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機のことを指します。
上記４品目は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）でリサイクルすることが義務付けられている商品となります。

家電を買い替えて古い家電を処分したい時は、新しい家電を購入した量販店に引き取り処分してもらいましょう。
量販店には引き取りをしないといけない義務があるので断れることはありません。
量販店に引き取りを依頼した場合には、リサイクル料金と収集運搬料が発生しますので注意してください。

買い替えなどはしないで古い家電を処分したい場合には、処分したい家電を購入した量販店に引き取り処分してもらいましょう。
この場合もリサイクル料金と収集運搬料が発生しますので注意してください。

購入した家電の量販店が潰れてしまったり、譲り受けた家電のため購入先がわからないものは義務外品となります。
この場合は地域の自治体に問い合わせをして処分方法を聞きましょう。

過去に購入した量販店が潰れてしまい引取りを依頼ができなかったり、譲り受けたもののため、購入した量販店がわからないので引取り依頼ができない。引越ししてしまい購入した量販店が遠くなってしまい引取り依頼することが難しいくなってしまった家電のことです。
上記に該当する家電は自治体で回収してくれたり、指定取引場所に持って行くことで処分してもらうことができます。

処分したい家電を自分で運ぶことができる場合には指定取引場所に運ぶと良いでしょう。
自分で運ぶことで収集運搬料金を払わなくてすむので通常よりも安く処分することができます。

指定取引場所とは家電4品目の処分する許可を得ている量販店や処分業者がある住所のことです。
この場所に持ち込むをすることで家電4品目を処分してもらうことができます。
処分してもらう際には、処分したい家電と家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）が必要になるので準備しておいてください。

※リサイクル料金は家電メーカーによって変動します。
※収集運搬料金はメーカー及び依頼した量販店によって変動します。

家電の引き取り・引き渡しには、一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの許可が廃棄物処理法上で必要となります。
例外もあり、量販店自ら収集運搬する場合には許可が不要となります。量販店が収集運搬を委託した場合にはどちらかの許可のみで問題ありません。（収集運搬できる範囲は許可を得ている地域のみです。）

量販店ではなく個人から委託された収集運搬の場合には、マニフェストが必要となります。
家電リサイクル法に定められた量販店や委託を受けた業者の収集運搬にマニフェストは必要ありません。

家電を量販店などで処分する場合には料金販売店回収方式となります。
自分で指定引取場所に持ち込む場合には料金郵便局振込方式となります。

量販店で家電の処分を依頼した際には、「家電リサイクル券用紙 注文書」で申し込みをします。
申し込みには処分したい家電とメーカーなどを記載し、申し込み後にリサイクル料金と収集運搬料金を支払います。
家電の引き取り時に、家電リサイクル券に記載した内容であっているか確認を取り引き取りします。
引き取り時に、家電リサイクル券の写しを渡さなければいけません。

指定引取場所に持ち込む場合には、郵便局で家電リサイクル券用紙があるので申し込みをしましょう。
家電リサイクル券用紙を記載したら、郵便局でリサイクル料金を振り込みます。
振込後に家電リサイクル券、振替払込請求書兼受領証及び日附印が押印された振替払込受付証明書を受け取り、持ち帰ります。
後は指定引き取り場所に持ち込むだけなのですが、家電リサイクル券を忘れないようにしましょう。

そもそもリサイクル料金とは？と疑問に持つ方も多いと思います。
収集された家電４品目はリサイクルプラントという再利用センターに最終的に運ばれます。そこで解体、分解されて部品ごとに仕分けされてなるべく環境の良い方法で処分されることになります。その過程でフロンなどの有害物質が発生します。その有害物質を適正に処理する為の料金だと思ってもらえるわかりやすいです。
ただ買ったときもお金を払って、処分するときまでお金がかかるなんて納得できないという人もいると思います。
そこでメーカーなどに依頼するのではく、不用品回収業者や買取業者に依頼するとお金を払わずに処分してくれる可能性があります。
こういった業者は処分をするのが目的ではなく、清掃などをしてから再販するのが目的なので処分費がかからずに回収してくれることが多いです。
あまりにも古かったり、汚かったりして再販の可能性が難しい場合ですと処分費が発生してしまう可能性はありますが、まずは問合せだけでもしてみると無駄な出費を抑えることができたりするかもしれません。

不用品回収業者や買取業者に依頼することで処分費用を抑えることはできるのですが、違法業者にだけは注意してください。
家電4品目の回収に関しては近年増えてきていて違法業者による不法投棄や高額請求などのトラブルも少なくない状況ですので業者選びには慎重になりましょう。
一般廃棄物と産業廃棄物の両方の資格を持っている業者をしっかり選ぶことをオススメします。